専属社員｜義烏に自社スタッフを置く

中国に自分の担当者を置きたい。けれども現地法人を作るところまでは踏み切れない。そうしたときの形です。

お客様の業務だけを行う社員を、義烏に置きます。いわば、日本のお客様の義烏スタッフです。常勤で出勤します。

どういう仕組みか

契約は2本に分かれます。

当社 ─ 社員	正規の雇用契約を当社が結びます。給与の支払い、社会保険、労務の手続きは当社が行います
お客様 ─ 当社	パートナー契約（業務委託契約）を結びます。お客様の業務に合わせて働きます

日々の業務の指示と教育は、お客様にお願いしています。その社員が何をするかを決めるのはお客様です。分からない点は当社の社員も一緒に考え、助言します。

法人登記は伴いません。現地に会社を作るのに比べて、始めるまでが短く済みます。

多くのお客様は日本語を話せる方を1名採用されています。

そこから、検品の担当者などを加えて複数名で運営されているお客様もあります。業務が増えた分だけ人を足していく形が取れます。

ここが、現地法人を作る場合との一番の違いです。

1688の企業アカウントなど、当社が持っているリソースを使って動けます。ゼロから口座や取引先を作る必要がありません。

資金は当社が管理します。現地で現金や送金を個人に預けきりにせずに済みます。会社を作るより簡単に、そして安全に運営できる形だと考えています。

使い方はお客様によってさまざまです。義烏市場や工場に何度も足を運ばれる方もいれば、リサーチだけを専属社員が行い、買い付けはそのまま当社の代理購入に回すという方もいらっしゃいます。

当社としておすすめしたいのは、経験がお客様の側に溜まっていく仕事に使っていただくことです。

工場に入って製品を開発する。展示会に足を運んで情報を集める。まだ誰も取引していない工場を開拓する。こうした仕事は、やった分だけお客様の中に知見が残ります。注文を処理するだけなら当社の代理購入で足りますが、この部分は、専属の人を置いてこそ積み上がります。

長くお使いいただいているお客様が多い形です。

人材のご紹介は基本的に無償です。人材紹介会社を利用して採用に至った場合のみ、給与1ヶ月分程度の報酬がかかることがあります。

給与の目安は、新卒程度で月4,000〜5,000元、経験者で月5,000〜8,000元ほどです。これに加えて、中国では法律上加入が必要な保険等があり、会社負担分が発生します。当社では義烏の最低給与基準を基準に計算しているケースがほとんどです。

採用にあたって、先に知っておいていただきたいことが2つあります。

日本語学科卒の人材は、いま採用が難しくなっています。そのため、面接が急に可能になることがあります。WeChat などで、その場で進めていただく形になると思ってください。

採否は、面接の場か当日中にお伝えすることを強くおすすめします。返事を待たせると、他社に決まってしまいます。同じ理由で、試用期間も1ヶ月程度までとされたほうが、採用しやすくなります。

専属社員が働く場所が必要な場合は、当社の事務所の席、または倉庫の個室をお貸しします。

その社員に何をやってもらいたいかをお聞かせください。1名で足りるのか、どういう人を探すのか、いくらかかるのかを、実際の数字でお答えします。

記載の金額は2026年9月時点の目安です。ご相談の際に最新の条件をお伝えします。