認証・法対応

日本で売るために越える制度は、商品ごとに違います。そして、どの制度に当たるかを取り違えたまま進むと、それまでの手間が全部やり直しになります。このページは、その切り分け方について書きます。

外貿部が担当します。輸出・通関と同じ部署が見ているので、「認証は取れたが輸送で止まる」という分断が起きません。

まず、どの制度に当たるかを確定させます

主なものを並べます。1つの商品が複数に当たることもあります。

PSE	電気用品安全法。電源につなぐもの。ACアダプタ、モバイルバッテリー、照明器具など
PSC	消費生活用製品安全法。ライター、乳幼児用ベッド、携帯用レーザー応用装置など
技適	電波法。Wi-Fi や Bluetooth など、電波を出すもの
技術基準適合認定	電気通信事業法。通信回線につなぐ端末
食品衛生法	食器、乳幼児のおもちゃ、食品に触れるもの
薬機法	化粧品、医薬部外品、医療機器
計量法	取引や証明に使う「はかり」。体重計やキッチンスケールも入ることがあります

実際にご相談を受けていて、繰り返し出てくるものを挙げます。

「工場がCCCを持っているから大丈夫」。CCC は中国の強制認証です。日本では通用しません。持っていること自体は工場の水準を示しますが、日本の制度の代わりにはなりません。

「Bluetooth の認証を取っているから技適も大丈夫」。Bluetooth SIG の認証と、日本の技適はまったく別の制度です。片方があっても、もう片方は要ります。

「モバイルバッテリーは PSC だと聞いた」。モバイルバッテリーは PSE の対象です。名前が似ているので混同されますが、根拠法が違います。

「電池を含むが、認証さえ取れば送れる」。認証より先に、輸送で止まります。リチウム電池なら UN38.3 の試験報告書と MSDS が要ります。ここは制度の話ではなく、運送会社と航空会社の話です。

工場に聞くと、たいてい「持っている」と返ってきます。そこから先が仕事です。

まず認証番号を出してもらいます。番号を出さずに「有的（ありますよ）」とだけ答える、あるいは個人のチャットへ誘導してくる場合は、実際には無いことが多くあります。

次に報告書と現物を突き合わせます。報告書に書かれた型番と、実際に入っている部品が違うことは珍しくありません。刻印の写真を撮ってもらうのが、いちばん確実です。

ECサイトの商品ページに付いている「PSE対応」といった表示は、売り手の自己申告です。根拠にはできません。

順番は決まっています。

①どの制度に当たるかを確定させる。②工場がすでに持っている書類を確かめる。③検査機関の見積を取る。この調査とご相談は、当社を通して輸入される場合は無料です。検査機関へお支払いする実費と、取得代行に進む場合の代行料は、お客様のご負担になります。

検査は中国国内の機関と、日本の機関の両方を、制度と商品に合わせて使い分けます。

当社は「認証を取得できます」とは申しません。取得するのは検査機関と認証機関です。当社が担うのは、制度の切り分けと、書類と検査の手配、そして工場との交渉です。

ここを混ぜて説明する会社もありますが、混ぜると後で話が合わなくなります。できることとできないことを先に申し上げるほうが、結果的に早く進みます。

まだ発注していない段階でご相談ください。発注してから「この商品は制度に当たる」と分かると、手を打てる範囲が大きく狭まります。商品のURLか写真をお送りいただければ、どの制度に当たりそうかをお伝えします。